2019年08月22日

行政法1−69 情報公開法 行政書士試験過去問 2006年問26

Aは、行政庁Bに対して、情報公開法に基づいて、行政文書の情報公開請求を行ったが、BがAの請求に対して、一部不開示決定をした。Aは、異議申し立てか情報公開訴訟を検討している。
次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、異議申し立てに対して、Bは、当初の一部開示処分は誤りであり、全部不開示とするのが妥当と判断した。この場合は、Bは当初の一部開示決定を取り消して、全部を不開示とする決定を行うことが出来る。

2、Aは、異議申し立てを提起するか、取消訴訟を提起するかを自由に選択することができるが、一旦異議申し立てを行った場合は、異議申し立ての結論が出るまで、取消訴訟を提起できない。

3、非公開決定の取り消し訴訟において、当該行政文書が書証として提出された場合は、非公開決定の取り消しを求める訴えの利益は消滅する。

4、行政文書の開示請求権は、Aの一身に専属する権利とは言えないので、Aの死亡後も、当該行政文書の非公開決定の取り消しを求める訴えの利益は消滅しない。

5、Bは、非公開決定理由書において、付記された理由以外の理由を取消訴訟段階で主張することも認められる。


建太郎「むむっ。これは難しくないか」
胡桃「基本的な判例を知っているかどうかの問題だわ」
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2019年08月21日

行政法1−68 情報公開法 行政書士試験過去問 2004年問8


次の記述のうち、間違っているものはどれか。

1、行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上、特に必要があると認めるときは、当該行政文書を開示しなければならない。

2、開示請求に対して、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを応えるだけで、不開示情報を開示することとなる場合は、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

3、行政機関の長は、個人識別情報であっても、当該個人が公務員等である場合は、職務遂行の内容のみならず、その職についても開示しなければならない。

4、行政機関の長は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害する恐れがあるものが記録されている場合は、開示してはならない。

5、行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分に付き、開示しなければならない。

胡桃「これも条文を知っているかどうかだけの問題だわ」
建太郎「むむっ……。ちょっと細かくないか」
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2019年08月19日

行政法1−67 情報公開法 行政書士試験過去問 2003年問8


情報公開法第4条の開示請求書の記載事項とされているものは次のうち、どれか?


1、開示請求する者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人、その他の団体にあっては、代表者の氏名

2、開示請求する者の本人性を証する書面

3、行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項

4、当該行政文書の開示を請求する理由

5、開示請求に対して決定がなされるべき期限


建太郎「むむっ。これは、条文を知っているかどうかの問題だな」
胡桃「そうよ。こういう問題もだされるから、条文はしっかりチエックしておく必要があるのね。まず、情報公開法ってどんな法律か分かっているわね」
建太郎「次の条文のとおりだな」

行政機関の保有する情報の公開に関する法律
(目的)
第一条 この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

胡桃「そうね。それを踏まえたうえで、答えを考えるのよ」
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