2019年09月24日

行政法1−72 行政不服審査法 行政書士試験過去問 2008年問15


次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、法において、処分には、人の収容、物の留置その他、その内容が継続的性質を有するものなどの事実行為が含まれるが、これは、取り消し訴訟の対象にならないが、不服申し立ての対象となる行為を特に明文で指示したものである。

2、法における不作為には、申請が法令に定められた形式上の要件に適合しないとの理由で、実質的審査を経ずに拒否処分がなされた場合も含まれる。

3、法は、地方公共団体の機関が条例に基づいてする処分を適用除外としているため、そのような処分については、別途条例で、不服申立制度を設けなければならない。

4、法は、不服申立制度全般について、統一的、整合的に規律することを目的としているので、別に個別の法令で特別な不服申し立て制度を規定することはできない。

5、不服申し立てをすることができない処分については、法が列挙しているほか、他の法律において、特定の処分につき、不服申し立てをすることができない旨を規定することができる。


建太郎「うん……。ちょっと難しくないか」
胡桃「そんなことはないわ。基本を押さえていればわかる問題だわ」

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2019年09月14日

行政法1−71 行政不服審査法 行政書士試験過去問 2011年問14

次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1、行政不服審査制度では、国民の権利利益の救済を図ることを目的としているので、同法に基づく不服申し立てを行うことができるのは、日本国籍を有する者に限られる。

2、行政不服審査制度は、行政権自身が自己の行為を見直す仕組みなので、行政権の活動に違法な点があると知った者は、誰でも、当該違法についての不服申し立てを行うことができる。

3、行政不服審査の代理人となるには、法定の資格が必要とされるので、不服申し立ての代理人は、当該資格があることを書面で証明しなければならない。

4、申立人について、補佐が必要とされることがあるので、審理員は、申立人から口頭意見陳述について、補佐人を同行したい旨の申し出があった場合は、これを許可できる。

5、行政不服審査制度は、行政の適正な運営を確保することを目的としているので、不服申し立ての結果によって、行政運営の影響を受ける可能性のある関係行政機関は、当該手続きへの参加を申し立てることができる。



建太郎「むむっ。条文を覚えているかどうかの問題だな」
胡桃「そうね。簡単でしょ」

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2019年08月27日

行政法1−70 行政不服審査法 行政書士試験過去問 2008年問14

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、行政上の不服申し立ての道を開くことは、憲法上の要請ではないので、この制度を廃止しても、憲法違反とならない。

2、明治憲法下で、行政上の不服申し立てを定めていた訴願法は、行政裁判法と同時期に制定され、これと同時に廃止された。

3、行政不服審査法は、行政事件訴訟法とともに戦後改革の一環として現行憲法の制定と同じ時期に制定された。

4、憲法は、行政機関が裁判を行うことを禁止しており、裁判手続きに類似した行政上の不服申し立てを整備することによって、地方裁判所における審級を省略することは許されない。

5、憲法による法定手続き保障の趣旨は、行政上の不服申し立ての手続きにも及ぶので、その手続きにおいても、口頭弁論主義が原則とされている。


建太郎「むむっ。これは法律というよりも歴史の勉強?」
胡桃「テキストを読んでいれば、知っていて当然の話ばかりよ」
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