2019年10月01日

行政法1−76 行政不服審査法 行政書士試験過去問 2004年問15

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、行政不服審査法では、処分の全部または一部の取り消しの申し立てのほか、処分の不存在確認の申し立て、不作為についての申し立ても行うことができる。

2、行政不服審査法では、法人でない社団、または財団も、代表者または管理人の定めがある場合、その名で不服申し立てをすることができる。

3、行政不服審査法では、審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。

4、行政不服審査法によると弁明書の提出にあたり、正副2通を提出しなければならないとされているが、電子情報処理組織を利用して弁明がなされた場合は、弁明書について、正副2通が提出されたものとみなされることになっている。

5、審査庁は、申し立てまたは職権に基づいて、必要な場所について、検証することができる。



胡桃「これも簡単だわね」
建太郎「おう。条文レベルだな」

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2019年09月30日

行政法1−75 行政不服審査法 行政書士試験過去問 2004年問16

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、行政庁の不作為についての不服申し立ては、不作為庁が主任の大臣等である場合はすることができない。

2、不作為に対する不服申し立てが認められるのは、行政庁が法令に基づく申請に対して、相当の期間内に何らかの処分をすべきなのに関わらず、これをしない場合である。

3、不作為に対する不服申し立てについて、不作為庁は、不服申し立てが不適法である場合を除いて、不服申し立ての日の翌日から起算して、20日以内に申請に対する何らかの行為をするか、または、書面で不作為の理由を示さなければならない。

4、不作為に対する審査請求に理由がある場合は、審査庁は、採決で当該不作為が違法もしくは不当であることを確認し、申請者は、この確認採決後に、再度不作為庁に対して、申請する。

5、処分に対する審査請求は、処分があったことを知ってから、60日以内にしなければならないが、不作為に対する不服申し立てについては、そのような期間制限はない。

胡桃「これも条文レベルだわね」
建太郎「おう。簡単だな」
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2019年09月27日

行政法1−74 行政不服審査法 行政書士試験過去問 2007年問16

次の記述のうち、正しいものはどれか


1、大臣または、外局の長がした処分については、審査請求はできないが、再調査の請求はできるのが原則である。

2、審査請求と再調査の請求の両方が認められている処分については、そのいずれかを自由に選択できる。

3、申請に対する不作為については、審査請求のみが認められ、再調査の請求はできない。

4、審査請求においては、口頭審理が原則であるが再調査の請求は、書面審理が原則である。

5、処分について、審査請求が認められている場合は、再調査の請求はできない。


胡桃「ものすごく簡単な問題だわね」
建太郎「おう……。これって過去問か?」
胡桃「過去問を少し変えてみたのよ。改正法に合わせてね」
建太郎「改正法?」
胡桃「忘れたの。行政不服審査法は、平成二十六年に全面改正されているのよ」
建太郎「あっ。そうなんだな。すると、昔の過去問はそのままでは役に立たないと」
胡桃「そうよ。だから、少し文言を変えているのよ」

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