2019年10月07日

行政法1−78 行政不服審査法 行政書士試験過去問 2011年問15

次の判例文の空欄を埋めよ。

行政不服審査法18条1項本文の規定する「処分があったことを知った日」というのは,処分がその名あて人に個別に通知される場合には,その者が処分のあったことを『 ア       』のことをいい,『 イ        』というだけでは足りない(最高裁昭和26年(オ)第392号同27年11月20日第一小法廷判決・民集6巻10号1038頁参照)。
しかし,都市計画法における都市計画事業の認可のように,処分が個別の通知ではなく告示をもって多数の関係権利者等に画一的に告知される場合には,そのような告知方法が採られている趣旨にかんがみて,上記の「処分があったことを知った日」というのは,『 ウ      』をいうと解するのが相当である(原判決掲記の最高裁昭和60年(行ツ)第207号同61年6月19日第一小法廷判決・裁判集民事148号239頁は,建築基準法46条に基づく壁面線の指定及びその公告につき,同旨をいうものである。)。(最判平成14年10月24日 民集 第56巻8号1903頁)


建太郎「むむっ……。面倒な穴埋め問題だな」
胡桃「基本的な判例の問題だわ。判例を知っていれば解けるはずよ」

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2019年10月02日

行政法1−77 行政不服審査法 行政書士試験過去問 2010年問14

次の記述のうち、正しいものはどれか。


1、不服申し立ては他の法律や条例において、書面でしなければならない旨の定めがある場合を除き、口頭ですることもできる。

2、不服申し立ては、代理人によってすることができるが、不服申立人が民法上の制限行為能力者である場合に限られる。

3、代理人は、不服申立人のために、当該不服申し立てに関する一切の行為をすることができるが、不服申し立ての取下げについては、特別の委任を要する。

4、処分について不服申し立て適格を有するのは、処分の相手方に限られ、それ例外の第三者は、法律に特別の定めがない限り、不服申し立て適格を有しない。

5、行政不服審査法に基づく不服申し立ては、行政庁の処分のほか、同法が列挙する一定の行政指導についても行うことができる。


胡桃「これも簡単な問題だわね」
建太郎「おう。条文レベルだな」
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2019年10月01日

行政法1−76 行政不服審査法 行政書士試験過去問 2004年問15

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、行政不服審査法では、処分の全部または一部の取り消しの申し立てのほか、処分の不存在確認の申し立て、不作為についての申し立ても行うことができる。

2、行政不服審査法では、法人でない社団、または財団も、代表者または管理人の定めがある場合、その名で不服申し立てをすることができる。

3、行政不服審査法では、審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。

4、行政不服審査法によると弁明書の提出にあたり、正副2通を提出しなければならないとされているが、電子情報処理組織を利用して弁明がなされた場合は、弁明書について、正副2通が提出されたものとみなされることになっている。

5、審査庁は、申し立てまたは職権に基づいて、必要な場所について、検証することができる。



胡桃「これも簡単だわね」
建太郎「おう。条文レベルだな」

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