2019年02月28日

行政法1−1 行政法総論 行政書士試験過去問 2003年問9 #行政書士試験

胡桃「今日から、行政法の勉強を始めるわよ。行政書士試験では、最重要科目よ」

建太郎「うわっ……。マジか。というか、俺は行政書士試験を受けるつもりはないんだけど」

胡桃「前にも言ったでしょ。建太郎は、宅建士試験を受けるのよね」

建太郎「そうだよ」

胡桃「宅地建物取引業法って、何法なの?」

建太郎「行政法なんだよな……」

胡桃「そうよ。宅地建物取引業法を勉強する前に、その基本法ともいうべき行政法を勉強して置いた方が、理解しやすいのよ」

建太郎「まあ。胡桃と一緒にやるなら、付き合ってやってもいいかな」







次の記述のうち、正しいものはどれか。




1、食品衛生法の許可を得ないで取引をした場合において、消費者保護の法理により、その取引に関する売買契約は、私法上無効であり、買主は代金の返金を求めることができる。




2、公営住宅に入居するにあたって、入居者は、地方公共団体から、使用許可を受けなければならず、入居者と地方公共団体の間には、公営住宅法並びに関係条例が適用されるから、借家法が適用される余地はない。




3、防火地域内にある耐火構造の建築物の外壁を隣地境界線に接して設けることができるとしている建築基準法65条の規定は、相隣関係に関する民法234条の特則として、民法の規定の適用を排除するものである。




4、道路を利用する利益は反射的利益であり、建築基準法に基づいて、道路位置の指定がなされている私道の敷地利用者に対して、通行妨害行為の排除を求める人格的権利を認めることはできない。




5、公営住宅の使用関係は、基本的に私人間の家屋賃貸借関係と異なるところはないから、公営住宅の入居者が死亡した場合は、その相続人は、当該公営住宅を使用する権利を原則として承継する。







胡桃「何の問題か分かるわね」

建太郎「判例の知識を問う問題だな」

建太郎「そうね。全部、基本的な判例だから、即答できなければダメよ」

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2019年02月27日

民法1−78 総合問題 行政書士試験過去問 2010年問35 #行政書士試験

Aは、海外出張に出かけたが、帰国予定の日に帰国しないまま長期間が経過した。その間、家族は可能な限り調査したが、生死不明のまま、10年以上経過し、Aの妻Bの請求により家庭裁判所において、失踪宣告がなされた。

Aの相続人は、妻Bと子Cである。この場合における次の記述のうち正しいものはどれか。




1、BがAの出張以前にAから誕生日に宝石をプレゼントされていた場合は、Aの相続開始時において、Aが有していた財産の価額にその宝石の価額を加えたものを相続財産とみなし、Bの相続分から、その宝石の価額を控除した残額をもってBの相続分とする。

2、Aの相続についての限定承認は、BとCが共同してのみ家庭裁判所に申述することができる。

3、Aの遺言が存在した場合に、その遺言の効力は、Aの生死が不明になった時から7年間の期間が満了したときから、その効力を生じる。

4、CがAの失踪宣告前に、Aの無権代理人としてA所有の土地及び建物をDに売却した場合に、BがCと共同して追認をしないときでも、当該無権代理行為は、有効となる。

5、Aについて、失踪宣告がなされた後、BはDと結婚したが、その後、失踪宣告が取り消された場合に、AB間の婚姻とBD間の婚姻は戸籍の上では、ともに存在することになるが、両者の婚姻は当然には無効とならず、ともに重婚を理由に取り消しうるにすぎない。




胡桃「これも条文レベルの問題だわ」

建太郎「おう。難しくはないな」
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2019年02月26日

民法1−77 総合問題 #行政書士試験 過去問 2009年問32

次の記述のうち、妥当でないものはどれか。




1、AB間の家屋売買契約が解除されても、買主Aは、解除前に支出した有益費の償還を受けるまで家屋を留置することができるが、Aは、留置中にこれを使用することにより、法律上の原因なくして利得することになるから、その利得を不当利得として返還する義務がある。

2、Aは、Bに対して自己が所有する土地を売り渡したが、この売買契約と同時に、買い戻しの特約をしていた場合において、Aが買戻権を行使した場合は、この売買契約成立後、Aが買戻し権を行使するまでに、Bがその土地につき必要費を支出していたとしても、Bは、Aに対して、この費用の償還をすることができない。

3、Aは、Bから建物を賃借して、居住し、その間に、同建物につき、有益費を支出したが、その後に、BC間で賃貸人たる地位の移転が生じた場合に、Aは原則として、Bに対しては、有益費の償還を請求することができない。

4、Aは、Bに対して、自己が所有する建物を賃貸していたが、Bが有益費を支出して、同建物に増築部分を付加して、同建物と一体とした場合において、後にその増築部粉が隣家の火災により類焼して失われたとしても、BはAに対して、増築部分につき、有益費の償還請求をすることができる。

5、Aは、Bと寄託契約に基づき、受寄物を保管していたが、保管事務を処理するのに必要と認められる支出をしたときは、Bに対して、その費用及び支出の日以後の利息の償還を請求することができる。







胡桃「これも総合問題だけど、条文レベルの問題だわ」

建太郎「おう。簡単だな」
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