2019年03月14日

行政法1−10 行政法総論 行政書士試験過去問 2009年問26

次の記述のうち正しいものはどれか。

1、国家行政組織法は、内閣府を含む内閣の統轄の下における行政機関の組織の基準を定める法律である。

2、内閣府は、内閣に置かれる行政機関であって、その長は、内閣総理大臣である。

3、省には外局として、委員会及び庁が置かれるが、内閣府にはそのような外局は置かれない。

4、各省及び内閣府には、必置の機関として事務次官を置くほか、内閣が必要と認める時は、閣議決定により、副大臣を置くことができる。

5、内閣は、政令を制定するほか、内閣府の所掌事務について、内閣府の命令として、内閣府令を発する権限を有する。


胡桃「これも基本だわ」
建太郎「おう。簡単だな」
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2019年03月13日

行政法1−9 行政法総論 行政書士試験過去問 2009年問9

次の記述のうち正しいものはどれか。

1、行政庁とは、行政主体の意思を決定し、これを外部に表示する権限を有する行政機関をいう。

2、国家行政組織法には、行政庁は、独任制でなければならないとの規定があり、わが国には、合議制の行政庁は存在しない。

3、上級行政庁は、下級行政庁に対して、監視権や取消権などの指揮監督権限を有するが、訓令権については認められていない。

4、行政庁がその権限の一部を他の行政機関に委任した場合でも権限の所在自体は、委任した行政庁から受任機関には移らない。

5、法定事実の発生に基づいて、法律上当然に行政機関の間に代理関係の生じる場合を授権代理という。


胡桃「これは基本的な問題だわね」
「おう。テキストを読んでいれば簡単だな」
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2019年03月12日

行政法1−8 行政法総論 行政書士試験過去問 2006年問9

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、行政庁は独任制でなければならず、委員会などの合議体が行政庁としての役割を果たすことはない。

2、行政庁、諮問機関、参与機関など行政機関の定義は、国家行政組織法に定められている。

3、諮問機関がした答申、意見について、行政庁は、それを尊重すべきであるが、法的に拘束されることはない。

4、行政庁の権限を補助機関が専決する場合は、代決の場合と異なり、処分権限は行政庁ではなく、補助機関に帰属する。

5、補助機関とは、行政主体の手足となって実力を行使する機関であり、警察官、収税官などがこれに当たる。


胡桃「これも簡単だわね」
建太郎「おう。テキストを読んでいれば分かるな」

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