2019年10月17日

行政法1−79 行政不服審査法 行政書士試験過去問 2005年問14


次のうち、行政不服審査法の対象とならないものはどれか?

1、都市計画法に基づく開発許可処分
2、外国人の出入国に関する処分
3、人の収容、物の留置、その他その内容が継続的性質を有する事実行為
4、建築基準法上の建築確認処分
5、国税犯則事件に関する法令に基づき、国税庁長官が行う処分

胡桃「これは何が問題になっているかわかるかしら?」
建太郎「確か、行政不服審査法の適用除外の問題だな」
胡桃「そうね。改正前は、行政不服審査法第四条の問題だったけど、改正後は、行政不服審査法第七条の問題になったわ」
建太郎「改正前と内容は変わっていないということか」
胡桃「大きく変わっているわけではないわ。ということで、まず、改正法の条文をチェックするわよ」
建太郎「おう」
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2019年10月07日

行政法1−78 行政不服審査法 行政書士試験過去問 2011年問15

次の判例文の空欄を埋めよ。

行政不服審査法18条1項本文の規定する「処分があったことを知った日」というのは,処分がその名あて人に個別に通知される場合には,その者が処分のあったことを『 ア       』のことをいい,『 イ        』というだけでは足りない(最高裁昭和26年(オ)第392号同27年11月20日第一小法廷判決・民集6巻10号1038頁参照)。
しかし,都市計画法における都市計画事業の認可のように,処分が個別の通知ではなく告示をもって多数の関係権利者等に画一的に告知される場合には,そのような告知方法が採られている趣旨にかんがみて,上記の「処分があったことを知った日」というのは,『 ウ      』をいうと解するのが相当である(原判決掲記の最高裁昭和60年(行ツ)第207号同61年6月19日第一小法廷判決・裁判集民事148号239頁は,建築基準法46条に基づく壁面線の指定及びその公告につき,同旨をいうものである。)。(最判平成14年10月24日 民集 第56巻8号1903頁)


建太郎「むむっ……。面倒な穴埋め問題だな」
胡桃「基本的な判例の問題だわ。判例を知っていれば解けるはずよ」

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2019年10月02日

行政法1−77 行政不服審査法 行政書士試験過去問 2010年問14

次の記述のうち、正しいものはどれか。


1、不服申し立ては他の法律や条例において、書面でしなければならない旨の定めがある場合を除き、口頭ですることもできる。

2、不服申し立ては、代理人によってすることができるが、不服申立人が民法上の制限行為能力者である場合に限られる。

3、代理人は、不服申立人のために、当該不服申し立てに関する一切の行為をすることができるが、不服申し立ての取下げについては、特別の委任を要する。

4、処分について不服申し立て適格を有するのは、処分の相手方に限られ、それ例外の第三者は、法律に特別の定めがない限り、不服申し立て適格を有しない。

5、行政不服審査法に基づく不服申し立ては、行政庁の処分のほか、同法が列挙する一定の行政指導についても行うことができる。


胡桃「これも簡単な問題だわね」
建太郎「おう。条文レベルだな」
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