2019年08月05日

行政法1−66 行政手続法 行政書士試験過去問 2012年問13

次の記述のうち、間違っているものはどれか。

1、行政手続きは刑事手続きとその性質において、おのずから差異があることから、常に必ず、行政処分の相手方等に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるなどの一定の手続きを設ける必要があるわけではない。

2、公害健康被害補償法に基づく水俣病患者認定申請を受けた処分庁は、早期の処分を期待していた申請者が、手続きの遅延による不安感や焦燥感によって、内心の静穏な感情を害されるとしても、このような結果を回避すべき条理上の作為義務を負うわけではない。

3、一般旅客自動車運送事業の免許拒否処分について、公聴会審理において、申請者に主張立証の機会が十分に与えられなかったとしても、運輸審議会の認定判断を左右するに足る資料等が追加提出される可能性がなかった場合は、当該拒否処分の取り消し事由とはならない。

4、国税犯則取締法上、収税官吏が犯則嫌疑者に対して質問する際に、拒否権の告知は義務付けられていないが、供述拒否権を保障する憲法の規定は、その告知を義務付けるものではないから、国税犯則取締法上の質問手続きは憲法に違反しない。

5、教育委員会の秘密会でなされた免職処分議決について、免職処分の審議を秘密会で行う旨の議決に公開原則違反の瑕疵があるとしても、当該瑕疵は実質的に軽微なものであるから、免職処分の議決を取り消すべき事由には当たらない。



建太郎「むむっ……。これは判例を知っているかどうかの問題だな」
胡桃「どれも基本的な判例だから、知っていて当然だわ」

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2019年08月01日

行政法1−65 行政手続法 行政書士試験過去問 2003年問13 #行政書士試験

次の選択肢のうち、行政手続法と地方自治法のいずれにも定められているものはどれか。

1、申請拒否処分の際の理由の開示

2、許認可に際しての標準処理期間の作成と公表

3、許認可の取り消しに先立つ聴聞の実施

4、許認可の取り消しに際しての書面主義

5、届出に関する到達主義


建太郎「むむっ。これも行政手続法と地方自治法の条文を正確に覚えていないと解けない問題だな」
胡桃「それでも基本的な問題だわ。まず、地方自治法のどの規定が問題になるかわかるかしら?」
建太郎「第二百五十条の二以下の規定だな。つまり、国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体からの法令に基づく申請又は協議の申出があつた場合にどう処理するべきかという問題だ」
胡桃「それに対して、行政手続法は?」
建太郎「次のように定められているとおり、行政機関と国民との間における行政手続きに関して定めている法律だな」

行政手続法
(目的等)抜粋
第一条 この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。)の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。

胡桃「そうね。それを踏まえたうえで、答えを確認するわよ」

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2019年07月31日

行政法1−64 行政手続法 行政書士試験過去問 2003年問12 #行政書士試験

次の選択肢のうち、行政手続法と行政不服審査法のいずれにも定められているものはどれか。

1、当事者による関係職員への質問
2、反論書の提出
3、証拠書類の提出
4、物件の提出要求の申し立て
5、検証の申立てと立会い

建太郎「むむっ……。簡単そうに見えて迷うな」
胡桃「まず、行政手続法と行政不服審査法がどう違うかわかるわね」
建太郎「次の条文の通りだな」

行政手続法
(目的等)
第一条 この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。)の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
2 処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

行政不服審査法
(目的等)
第一条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
2 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(以下単に「処分」という。)に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

建太郎「文字通り、行政手続法は、行政手続きについて規定している法律。行政不服審査法は、不服申立てについて規定している法律だ」
胡桃「そのことを踏まえたうえで、答えを考えるのよ」

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