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2017年06月20日

宅建士試験過去問 権利関係 相殺 2−26 平成23年 / ライトノベル小説で学ぶ宅建士(宅地建物取引士、旧:宅地建物取引主任者)試験 過去問版

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ライトノベル小説で学ぶ宅建士(宅地建物取引士、旧:宅地建物取引主任者)試験 過去問版は、小説投稿サイト『小説家になろう(http://ncode.syosetu.com/n3661dt/)』でもお読みいただけます。

Aは自己所有の甲建物をBに賃貸し、賃料債権を有している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

1、Aの債権者CがAのBに対する賃料債権を差押えた場合、Bは、その差押え前に取得していたAに対する債権と差押えに係る賃料債務とをその弁済期の前後にかかわらず、相殺適状になった段階で相殺し、Cに対抗することができる。
2、甲建物の抵当権者Dが物上代位権を行使してAのBに対する賃料債権を差し押さえた場合、Bは、Dの抵当権設定登記の後に取得したAに対する債権と差押えに係る賃料債務とを相殺適状になった段階で相殺し、Dに対抗できる。
3、甲建物の抵当権者Eが物上代位権を行使してAのBに対する賃料債権を差し押さえた場合、その後に賃貸借契約が終了し、目的物が明渡されたとしても、Bは、差押えに係る賃料債務につき、敷金の充当による当然消滅をEに対抗することはできない。
4、AがBに対する賃料債権をFに適法に譲渡し、その旨をBに通知した時は、通知時点以前にBがAに対する債権を有しており、相殺適状になっていたとしても、Bは、通知後はその債権と譲渡に係る賃料債務とを相殺することはできない。


建太郎「むむっ……。この問題は難しくないか?」
胡桃「そうかしら?相殺に関する基本的な判例の知識を問う問題よ。確実に得点したい問題だわ。まず、相殺とは何かという点から見ていくわよ」


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2017年06月19日

宅建士試験過去問 権利関係 債権譲渡 2−25 平成28年 / ライトノベル小説で学ぶ宅建士(宅地建物取引士、旧:宅地建物取引主任者)試験 過去問版

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AがBに対する債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

1、AのBに対する債権に譲渡禁止の特約があり、Cがその特約の存在を知りながら債権の譲渡を受けていれば、Cからさらに債権の譲渡を受けた転得者Dがその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がない場合でも、BはDに対して特約の存在を対抗することができる。
2、AがBに債権譲渡の通知を発送し、その通知がBに到達していなかった場合には、Bが異議を留めない承諾をしても、BはCに対して当該債権に係る債務の弁済を拒否することができる。
3、AのBに対する債権に譲渡禁止の特約がなく、Cに譲渡された時点では、まだ発生していない将来の取引に関する債権であった場合、その取引の種類、金額、期間などにより、当該債権が特定されていた時は、特段の事情がない限り、AからCへの債権譲渡は有効である。
4、Aに対し、弁済期が到来した貸金債権を有していたBは、Aから債権譲渡の通知を受けるまでに、異議を留めない承諾をせず、相殺の意思表示もしていなかった。その後、Bは、Cから支払い請求を受けた際に、Aに対する貸金債権との相殺の意思表示をしたとしても、Cに対抗することはできない。



胡桃「これも条文レベルの簡単な問題だわ。分かるわよね?」
建太郎「ああ。債権譲渡に関する問題だな」

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2017年06月17日

宅建士試験過去問 権利関係 解除 2−24 平成21年 / ライトノベル小説で学ぶ宅建士(宅地建物取引士、旧:宅地建物取引主任者)試験 過去問版

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売主Aは、買主Bとの間で甲土地の売買契約を締結し、代金の三分の二の支払いと引き換えに、所有権移転登記手続きと引き渡しを行った。その後、Bが残代金を支払わないので、Aは適法に甲土地の売買契約を解除した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば正しいものはどれか。

1、Aの解除前に、BがCに甲土地を売却し、BからCに対する所有権移転登記が為されている時は、BのAに対する代金債務につき、不履行があったことをCが知っていた場合においても、Aは解除に基づく甲土地の所有権をCに対して主張できない。
2、Bは、甲土地を現状有姿の状態でAに返還し、かつ、移転登記を抹消すれば、引き渡しを受けていた間に、甲土地を貸駐車場として収益を上げていた時でも、Aに対してその利益を償還すべき義務はない。
3、Bは、自らの債務不履行で解除されたので、Bの原状回復義務を先に履行しなければならず、Aの受領済み代金返還義務との同時履行の抗弁権を主張することはできない。
4、Aは、Bが契約解除後、遅滞なく原状回復義務を履行すれば、契約締結後、原状回復義務履行時までの間に甲土地の価格が下落して損害を被った場合でも、Bに対して、損害賠償を請求することはできない。



胡桃「これは条文レベルの基本的な問題だわね」
建太郎「えっ。そうなのか?よく分からない選択肢もあるけど」
胡桃「知らない選択肢があっても、基本を押さえていれば、正解がどれかは分かるはずよ」

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