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2018年04月11日

宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 業者自ら売主となる売買契約 2-35 平成22年 / ライトノベル小説で学ぶ宅建士(宅地建物取引士、旧:宅地建物取引主任者)試験 過去問版

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ライトノベル小説で学ぶ宅建士(宅地建物取引士、旧:宅地建物取引主任者)試験 過去問版は、小説投稿サイト『小説家になろう(http://ncode.syosetu.com/n3661dt/)』でもお読みいただけます。



宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって、宅地建物取引業者ではない買主Bとの間で宅地の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば正しいものはどれか。

1、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を定めていない場合、損害賠償の請求額は売買代金の額を超えてはならない。
2、当事者の債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を売買代金の2割とし、違約金の額を売買代金の1割とする定めは、これらを合算した額が売買代金の3割を超えていないことから有効である。
3、Aが、当該売買契約の解除を行う場合は、Bに対して、「手付の倍額を償還して契約を解除する」という意思表示を書面で行うことのみをもって、契約を解除することができる。
4、Aは、当該売買契約締結日に、Bから手付金を受領し、翌日、Bから内金を受領した。その2日後、AがBに対して、手付の倍額を償還することにより、契約解除の申出を行った場合、Bは、契約の履行に着手しているとして、これを拒むことができる。



愛「これも簡単だ。即答しろ」
建太郎「えっ……。簡単か?」

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2018年04月10日

宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 業者自ら売主となる売買契約 2-34 平成23年 / ライトノベル小説で学ぶ宅建士(宅地建物取引士、旧:宅地建物取引主任者)試験 過去問版

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宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって行う宅地(代金3000万円)の売買に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。

1、A社は、宅地建物取引業者である買主B社との間で、売買契約を締結したが、B社は、支払期日まで、代金を支払うことができなかった。A社は、B社の債務不履行を理由とする契約解除を行い、契約書の違約金の定めに基づき、B社から1000万円の違約金を受け取った。
2、A社は、宅地建物取引業者でない買主Cとの間で、割賦販売の契約を締結したが、Cが賦払い金の支払いを遅延した。A社は、20日の期間を定めて、書面にて支払いを催告したが、Cがその期間内に賦払い金を支払わなかったため、契約を解除した。
3、A社は、宅地建物取引業者でない買主Dとの間で割賦販売の契約を締結し、引き渡しを終えたが、Dは、300万円しか支払わなかったため、宅地の所有権の登記をA社名義のままにしておいた。
4、A社は、宅地建物取引業者である買主E社との間で売買契約を締結したが、瑕疵担保責任について、隠れたる瑕疵による契約の解除又は損害賠償の請求は、契約対象物件である宅地の引き渡しの日から1年を経過した時はできない」とする旨の特約を定めていた。



愛「これも簡単だ。即答しろ」
建太郎「おう」


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2018年04月09日

宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 業者自ら売主となる売買契約 2-33 平成27年 / ライトノベル小説で学ぶ宅建士(宅地建物取引士、旧:宅地建物取引主任者)試験 過去問版

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宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Bとの間で宅地の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1、Cが建物の所有権を有している場合、AはBとの間で、当該建物の売買契約を締結してはならない。ただし、AがCとの間で、既に当該建物を取得する契約(当該建物を取得する契約の効力の発生に一定の条件が付されている)を締結している場合は、この限りではない。
2、Aは、Bとの間における建物の売買契約において、「AがBに対して瑕疵担保責任を負う期間は、建物の引き渡しの日から1年間とする」旨の特約を付した。この場合、当該特約は無効となり、BがAに対して、瑕疵担保責任を追及することができる期間は、当該建物の引き渡しの日から、2年間となる。
3、Aは、Bから喫茶店で建物の買い受けの申し込みを受け、翌日、同じ喫茶店で、当該建物の売買契約を締結した際に、その場で契約代金の2割を受領すると共に、残代金は5日後に決済することとした。契約を締結した日の翌日、AはBに当該建物を引き渡したが、引き渡し日から3日後にBから宅地建物取引業法37条の2に基づくクーリング・オフによる契約の解除が、書面によって通知された。この場合、Aは、契約の解除を拒むことができない。
4、AB間の建物売買契約における「宅地建物取引業法37条の2の規定に基づく、クーリング・オフによる契約解除の際に、AからBに対して、損害賠償請求をすることができる」旨の特約は有効である。



愛「これも簡単だ。即答しろ」
建太郎「おう」

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