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2018年01月20日

宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 報酬の額 1−66 平成16年 / ライトノベル小説で学ぶ宅建士(宅地建物取引士、旧:宅地建物取引主任者)試験 過去問版

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ライトノベル小説で学ぶ宅建士(宅地建物取引士、旧:宅地建物取引主任者)試験 過去問版は、小説投稿サイト『小説家になろう(http://ncode.syosetu.com/n3661dt/)』でもお読みいただけます。



宅地建物取引業者A(消費税課税業者)が売主BからB所有の土地付き建物の媒介依頼を受け、買主Cとの間で、売買契約を成立させた場合、AがBから受領できる報酬の限度額(消費税8%込み)はいくらか?
なお、土地付き建物の代金は、5100万円(うち、100万円は消費税及び地方消費税)とする。

愛「小学生でも解ける算数だぞ。暗算しろ」
建太郎「げっ……。公式を覚えていないと解けないやつか……」


愛「おらっ!もたもたするな!」
建太郎「ちょっと待て……。ええっと……。電卓……」
愛「馬鹿野郎!宅建試験では、電卓なんて持ち込めないんだぞ!」
建太郎「急かさないでくれ!まず、公式から」


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2018年01月19日

宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 手付金 1−65 平成9年 / ライトノベル小説で学ぶ宅建士(宅地建物取引士、旧:宅地建物取引主任者)試験 過去問版

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宅地建物取引業者Aが、自ら、売主として、宅地建物取引業者ではないBと建築工事完了後の分譲住宅について、売買契約(手付金500万円)を締結した。この場合、宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置に関する次の記述のうち、同法の規定によれば正しいものはどれか。

1、手付金の額が売買代金の額の10%を超える場合でも、営業保証金の額の範囲内にあるので、Aは、保全措置を講じる必要はない。
2、手付金の額が売買代金の額の10%を超える場合には、Aは、手付金の受領後、速やかに保全措置を講じなければならない。
3、手付金の額が売買代金の20%を超える場合でも、Aは、手付金全額について保全措置を講ずれば、手付金を受領できる。
4、手付金の額が分譲住宅の本体価格の10%を超えていても、売買代金の額の10%以下である場合は、Aは、保全措置を講じる必要はない。



愛「これも条文を知っているかどうかだけの問題だぞ」
建太郎「おう」


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2018年01月18日

宅建士試験過去問 宅地建物取引業法 手付金 1−64 平成14年 / ライトノベル小説で学ぶ宅建士(宅地建物取引士、旧:宅地建物取引主任者)試験 過去問版

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宅地建物取引業者Aが自ら売主となって、宅地建物取引業者ではない買主Bと建物(完成物件)を売買する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

1、Aは、Bの承諾を得ている場合は、契約自由の原則にのっとり、購入代金の額の十分の二を超える額の手付金を受領できる。
2、Bが手付を支払った後、代金の一部を支払った場合は、Aは、手付の倍額を償還することによる契約解除はできない。
3、AがBから受領した手付が、代金の額の十分の一を超え、かつ、1000万円を超える場合、Aは、いかなる場合も手付金の保全措置を行わなければならない。
4、Aは、Bの債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の予定や違約金を契約条項に定めることができるが、これらの合計額が代金の額の十分の二を超える場合は、Bに不利となるので、全額無効である。



愛「これもクイズみたいな問題だぞ。即答しろ」
建太郎「おう」


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