2019年10月01日

行政法1−76 行政不服審査法 行政書士試験過去問 2004年問15

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、行政不服審査法では、処分の全部または一部の取り消しの申し立てのほか、処分の不存在確認の申し立て、不作為についての申し立ても行うことができる。

2、行政不服審査法では、法人でない社団、または財団も、代表者または管理人の定めがある場合、その名で不服申し立てをすることができる。

3、行政不服審査法では、審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。

4、行政不服審査法によると弁明書の提出にあたり、正副2通を提出しなければならないとされているが、電子情報処理組織を利用して弁明がなされた場合は、弁明書について、正副2通が提出されたものとみなされることになっている。

5、審査庁は、申し立てまたは職権に基づいて、必要な場所について、検証することができる。



胡桃「これも簡単だわね」
建太郎「おう。条文レベルだな」



胡桃「まず、1はどうかしら」
建太郎「間違いだな。処分の不存在確認の申し立てはないと」
胡桃「そうね。条文を確認しておくわよ」

行政不服審査法
(処分についての審査請求)
第二条 行政庁の処分に不服がある者は、第四条及び第五条第二項の定めるところにより、審査請求をすることができる。

(不作為についての審査請求)
第三条 法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為(法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう。以下同じ。)がある場合には、次条の定めるところにより、当該不作為についての審査請求をすることができる。

建太郎「うん。処分についての審査請求と不作為についての審査請求だけだな」
胡桃「2はどうかしら」
建太郎「問題ないよな。次の条文の通り」

行政不服審査法
(法人でない社団又は財団の審査請求)
第十条 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名で審査請求をすることができる。

胡桃「3はどうかしら」
建太郎「間違いだな。次の条文の通り」

行政不服審査法
(審査請求期間)
第十八条 処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月(当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月)を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
2 処分についての審査請求は、処分(当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定)があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
3 次条に規定する審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における前二項に規定する期間(以下「審査請求期間」という。)の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

胡桃「そうね。設問は古い条文の問題だわ。日数が変わっていることを確認しておくのよ」
建太郎「OK」
胡桃「4はどうかしら」
建太郎「そんな規定はないよな」
胡桃「そうね。これも古い条文の出題だわ。現行法では次のようになっているから確認しておいてね」

行政不服審査法
(弁明書の提出)
第二十九条 審理員は、審査庁から指名されたときは、直ちに、審査請求書又は審査請求録取書の写しを処分庁等に送付しなければならない。ただし、処分庁等が審査庁である場合には、この限りでない。
2 審理員は、相当の期間を定めて、処分庁等に対し、弁明書の提出を求めるものとする。
3 処分庁等は、前項の弁明書に、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一 処分についての審査請求に対する弁明書 処分の内容及び理由
二 不作為についての審査請求に対する弁明書 処分をしていない理由並びに予定される処分の時期、内容及び理由
4 処分庁が次に掲げる書面を保有する場合には、前項第一号に掲げる弁明書にこれを添付するものとする。
一 行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二十四条第一項の調書及び同条第三項の報告書
二 行政手続法第二十九条第一項に規定する弁明書
5 審理員は、処分庁等から弁明書の提出があったときは、これを審査請求人及び参加人に送付しなければならない。

胡桃「次、5はどうかしら」
建太郎「これは正しい?」
胡桃「古い条文では正しかったけど、現行法では間違いよ」

行政不服審査法
(検証)
第三十五条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、必要な場所につき、検証をすることができる。
2 審理員は、審査請求人又は参加人の申立てにより前項の検証をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を当該申立てをした者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。

胡桃「何が間違いかわかるわね」
建太郎「あっ、検証は、審理員の職権で行うことになっているんだな」
胡桃「そのとおりよ。ということで、答えは?」
建太郎「正しいのは2だな」
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