2019年09月30日

行政法1−75 行政不服審査法 行政書士試験過去問 2004年問16

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、行政庁の不作為についての不服申し立ては、不作為庁が主任の大臣等である場合はすることができない。

2、不作為に対する不服申し立てが認められるのは、行政庁が法令に基づく申請に対して、相当の期間内に何らかの処分をすべきなのに関わらず、これをしない場合である。

3、不作為に対する不服申し立てについて、不作為庁は、不服申し立てが不適法である場合を除いて、不服申し立ての日の翌日から起算して、20日以内に申請に対する何らかの行為をするか、または、書面で不作為の理由を示さなければならない。

4、不作為に対する審査請求に理由がある場合は、審査庁は、採決で当該不作為が違法もしくは不当であることを確認し、申請者は、この確認採決後に、再度不作為庁に対して、申請する。

5、処分に対する審査請求は、処分があったことを知ってから、60日以内にしなければならないが、不作為に対する不服申し立てについては、そのような期間制限はない。

胡桃「これも条文レベルだわね」
建太郎「おう。簡単だな」

胡桃「まず、1はどうかしら」
建太郎「もちろん、不作為庁が主任の大臣等である場合でも審査請求できるよな」

行政不服審査法
(不作為についての審査請求)
第三条 法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為(法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう。以下同じ。)がある場合には、次条の定めるところにより、当該不作為についての審査請求をすることができる。

(審査請求をすべき行政庁)
第四条 審査請求は、法律(条例に基づく処分については、条例)に特別の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行政庁に対してするものとする。
一 処分庁等(処分をした行政庁(以下「処分庁」という。)又は不作為に係る行政庁(以下「不作為庁」という。)をいう。以下同じ。)に上級行政庁がない場合又は処分庁等が主任の大臣若しくは宮内庁長官若しくは内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する庁の長である場合 当該処分庁等
二 宮内庁長官又は内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長が処分庁等の上級行政庁である場合 宮内庁長官又は当該庁の長
三 主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合(前二号に掲げる場合を除く。) 当該主任の大臣
四 前三号に掲げる場合以外の場合 当該処分庁等の最上級行政庁

胡桃「2はどうかしら」
建太郎「正しいよな。第三条のかっこ書きのとおりだ」
胡桃「3はどうかしら」
建太郎「特にそのような規定はないよな」
胡桃「ないわね。これは、改正前の条文の問題だわ。4はどうかしら?」
建太郎「次の条文の問題だな」

行政不服審査法
(不作為についての審査請求の裁決)
第四十九条 不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。
2 不作為についての審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。
3 不作為についての審査請求が理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言する。この場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。
一 不作為庁の上級行政庁である審査庁 当該不作為庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。
二 不作為庁である審査庁 当該処分をすること。
4 審査請求に係る不作為に係る処分に関し、第四十三条第一項第一号に規定する議を経るべき旨の定めがある場合において、審査庁が前項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該定めに係る審議会等の議を経ることができる。
5 前項に規定する定めがある場合のほか、審査請求に係る不作為に係る処分に関し、他の法令に関係行政機関との協議の実施その他の手続をとるべき旨の定めがある場合において、審査庁が第三項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該手続をとることができる。


建太郎「3項に書かれているとおり、当該不作為が違法又は不当である旨を宣したうえで、審査庁が、当該処分をすべき旨を命じたり、当該処分をするわけだな」
胡桃「そうね。5はどうかしら」
建太郎「次の条文の問題だな」

行政不服審査法
(審査請求期間)抜粋
第十八条 処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月(当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月)を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

建太郎「処分があったことを知った日の翌日から起算して三月だから、60日以内ではないと」
胡桃「じゃあ後半部分はどうかしら?」
建太郎「不作為に対する不服申し立てについては、そのような期間制限はない。という点は正しいな」
胡桃「ということで答えは」
建太郎「正しいのは、2だけだな」



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