2019年08月27日

行政法1−70 行政不服審査法 行政書士試験過去問 2008年問14

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、行政上の不服申し立ての道を開くことは、憲法上の要請ではないので、この制度を廃止しても、憲法違反とならない。

2、明治憲法下で、行政上の不服申し立てを定めていた訴願法は、行政裁判法と同時期に制定され、これと同時に廃止された。

3、行政不服審査法は、行政事件訴訟法とともに戦後改革の一環として現行憲法の制定と同じ時期に制定された。

4、憲法は、行政機関が裁判を行うことを禁止しており、裁判手続きに類似した行政上の不服申し立てを整備することによって、地方裁判所における審級を省略することは許されない。

5、憲法による法定手続き保障の趣旨は、行政上の不服申し立ての手続きにも及ぶので、その手続きにおいても、口頭弁論主義が原則とされている。


建太郎「むむっ。これは法律というよりも歴史の勉強?」
胡桃「テキストを読んでいれば、知っていて当然の話ばかりよ」

胡桃「まず、1はどうかしら」
建太郎「憲法には、行政上の不服申し立ての制度を設けるべきとは書かれていないよな」
胡桃「そうね。ということで正しいわね。2はどうかしら」
建太郎「うーん。これはどうなんだろう」
胡桃「行政裁判所は、憲法制定と同時に廃止されたのはわかるわね」
建太郎「うん。それはわかるよ」
胡桃「それに対して、訴願法は、その後もしばらくは使われたのよ。廃止されたのは、1962年のことだわ」
建太郎「ということは選択肢は間違いだな」
胡桃「3はどうかしら」
建太郎「訴願法があったなら、行政不服審査法は必要ないよな」
胡桃「そうね。行政不服審査法の制定と入れ替わる形で、訴願法が廃止されているわ。ということで、選択肢は間違いね。4はどうかしら」
建太郎「そんなことはないよな」
胡桃「ちなみに憲法では何が禁止されていたかしら?」
建太郎「ええっと……」

憲法
第七十六条
○2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

建太郎「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。とされていたんだな」
胡桃「そうね。終審出なければ、裁判を行ってもいいということね。その際に、どのような審級制度を設けるかは立法政策の問題とされているわ」
建太郎「ということは、選択肢も間違いなんだな」
胡桃「5はどうかしら」
建太郎「口頭弁論主義が原則ではないよな」
胡桃「そうね。現行の行政不服審査法でも、口頭意見陳述は、申し立てがあった場合に認めているわ」

行政不服審査法
(口頭意見陳述)抜粋
第三十一条 審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者(以下この条及び第四十一条第二項第二号において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。

建太郎「ということは、口頭弁論主義が原則ではないと」
胡桃「そうね。ということで答えは?」
建太郎「正しいのは1だな」



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