2019年08月19日

行政法1−67 情報公開法 行政書士試験過去問 2003年問8


情報公開法第4条の開示請求書の記載事項とされているものは次のうち、どれか?


1、開示請求する者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人、その他の団体にあっては、代表者の氏名

2、開示請求する者の本人性を証する書面

3、行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項

4、当該行政文書の開示を請求する理由

5、開示請求に対して決定がなされるべき期限


建太郎「むむっ。これは、条文を知っているかどうかの問題だな」
胡桃「そうよ。こういう問題もだされるから、条文はしっかりチエックしておく必要があるのね。まず、情報公開法ってどんな法律か分かっているわね」
建太郎「次の条文のとおりだな」

行政機関の保有する情報の公開に関する法律
(目的)
第一条 この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

胡桃「そうね。それを踏まえたうえで、答えを考えるのよ」

胡桃「というわけで、条文をチェックするわよ」
建太郎「おう。次のとおりだな」

行政機関の保有する情報の公開に関する法律
(開示請求の手続)
第四条 前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を行政機関の長に提出してしなければならない。
一 開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
二 行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項
2 行政機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、行政機関の長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

胡桃「すると答えは?」
建太郎「開示請求書の記載事項とされているのは、1と3だけだな」




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