2019年07月31日

行政法1−64 行政手続法 行政書士試験過去問 2003年問12 #行政書士試験

次の選択肢のうち、行政手続法と行政不服審査法のいずれにも定められているものはどれか。

1、当事者による関係職員への質問
2、反論書の提出
3、証拠書類の提出
4、物件の提出要求の申し立て
5、検証の申立てと立会い

建太郎「むむっ……。簡単そうに見えて迷うな」
胡桃「まず、行政手続法と行政不服審査法がどう違うかわかるわね」
建太郎「次の条文の通りだな」

行政手続法
(目的等)
第一条 この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。)の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
2 処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

行政不服審査法
(目的等)
第一条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
2 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(以下単に「処分」という。)に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

建太郎「文字通り、行政手続法は、行政手続きについて規定している法律。行政不服審査法は、不服申立てについて規定している法律だ」
胡桃「そのことを踏まえたうえで、答えを考えるのよ」


胡桃「まず、1はどうかしら」
建太郎「どちらにも定められているな」

行政手続法
(聴聞の期日における審理の方式)抜粋
第二十条
2 当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。

行政不服審査法
(口頭意見陳述)抜粋
第三十一条
5 口頭意見陳述に際し、申立人は、審理員の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

胡桃「2はどうかしら」
建太郎「行政不服審査法だけに定められているな」

行政不服審査法
(反論書等の提出)抜粋
第三十条 審査請求人は、前条第五項の規定により送付された弁明書に記載された事項に対する反論を記載した書面(以下「反論書」という。)を提出することができる。この場合において、審理員が、反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

胡桃「3はどうかしら」
建太郎「どちらにも定められているな」

行政手続法
(聴聞の期日における審理の方式)抜粋
第二十条
2 当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。

行政不服審査法
(証拠書類等の提出)抜粋
第三十二条 審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。

胡桃「4はどうかしら」
建太郎「行政不服審査法だけに定められているな」

行政不服審査法
(物件の提出要求)
第三十三条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、相当の期間を定めて、その物件の提出を求めることができる。この場合において、審理員は、その提出された物件を留め置くことができる。


胡桃「5はどうかしら」
建太郎「行政不服審査法だけに定められているな」

行政不服審査法
(検証)
第三十五条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、必要な場所につき、検証をすることができる。
2 審理員は、審査請求人又は参加人の申立てにより前項の検証をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を当該申立てをした者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。


胡桃「そうね。ということで答えは?」
建太郎「両方に定められているのは、1と3だな」



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