2019年07月09日

行政法1−58 行政手続法 行政書士試験過去問 2006年問13

次の記述のうち、間違っているものはどれか。


1、命令等を定めようとする場合において、やむを得ない理由があるときは、その理由を公示したうえで、30日を下回る意見提出期間を定めることができる。

2、他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとする場合は、意見公募手続を省略することができる。

3、意見公募手続を実施したが、当該命令等に対して提出された意見が全く存在しなかった場合に、結果を公示するのみで、再度の意見公募手続を実施することなく命令等を交付することができる。

4、意見公募手続を実施したにもかかわらず、命令等を定めないことにした場合に、結果等を公示せずに手続きを終了させることができる。

5、委員会等の議を経て、命令を定めようとする場合には、当該委員会等が意見公募手続きに準じた手続きを実施していることのみを理由として、自ら、意見公募手続きを実施せず、命令等を交付することができる。


胡桃「これも条文レベルの簡単な問題だわね」
建太郎「おう。条文を覚えていればわかる問題だな」

胡桃「1はどうかしら」
建太郎「正しいな。次の条文の通り」

行政手続法
(意見公募手続の特例)
第四十条 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、三十日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、前条第三項の規定にかかわらず、三十日を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては、当該命令等の案の公示の際その理由を明らかにしなければならない。
2 命令等制定機関は、委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合(前条第四項第四号に該当する場合を除く。)において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、同条第一項の規定にかかわらず、自ら意見公募手続を実施することを要しない。

建太郎「つまり、特例が設けられているということだな」
胡桃「2はどうかしら」
建太郎「正しいな。次の条文の通り」

行政手続法
(意見公募手続)抜粋
第三十九条 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案(命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。)及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見(情報を含む。以下同じ。)の提出先及び意見の提出のための期間(以下「意見提出期間」という。)を定めて広く一般の意見を求めなければならない。
4 次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の規定は、適用しない。
五 他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするとき。

胡桃「そうね。同じものを定めるのに意見公募手続を実施する必要はないということね」
建太郎「OK」
胡桃「3はどうかしら」
建太郎「正しいな。提出意見がなかった場合にあっては、その旨の結果の公示が義務付けられているけど、再度、意見公募手続を実施しなければならないということはないよな」

行政手続法
(結果の公示等)抜粋
第四十三条 命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布(公布をしないものにあっては、公にする行為。第五項において同じ。)と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければならない。
一 命令等の題名
二 命令等の案の公示の日
三 提出意見(提出意見がなかった場合にあっては、その旨)
四 提出意見を考慮した結果(意見公募手続を実施した命令等の案と定めた命令等との差異を含む。)及びその理由

胡桃「4はどうかしら」
建太郎「間違いだな。次の条文の通り」

行政手続法
(結果の公示等)抜粋
第四十三条
4 命令等制定機関は、意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合には、その旨(別の命令等の案について改めて意見公募手続を実施しようとする場合にあっては、その旨を含む。)並びに第一項第一号及び第二号に掲げる事項を速やかに公示しなければならない。

胡桃「5はどうかしら」
建太郎「正しいな。第四十条2項の通りだ」
胡桃「そうね。ということで答えは」
建太郎「間違いは4だな」



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