2019年07月08日

行政法1−57 行政手続法 行政書士試験過去問 2010年問11 #行政書士試験

次の記述のうち、正しいものはどれか

1、意見公募手続の対象となる命令等に含まれるのは、政令や省令などのほか、審査基準や処分基準といった行政処分の基準に限られ、行政指導の基準は含まない。

2、地方公共団体の行政庁が法律を根拠とする許認可等の審査基準を定める場合は、意見公募手続が義務付けられている。

3、意見公募手続において、意見を提出できるものについては、特段の制限はなく、命令等との利害関係などとはかかわりなく、何人でも提出できる。

4、意見提出の期間は、行政手続法で法定されており、これを下回る期間を定めることは認められていない。

5、意見公募手続において、提出意見があった場合は、提出意見やそれを考慮した結果などを公示しなければならないが、提出意見がなかった場合は、その旨を公示する必要はない。



胡桃「これも簡単だわね」
建太郎「おう。条文レベルの問題だな」
胡桃「まず、1はどうかしら」
建太郎「間違いだな。命令等の定義は次のように定められている」

行政手続法
(定義)抜粋
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
八 命令等 内閣又は行政機関が定める次に掲げるものをいう。
イ 法律に基づく命令(処分の要件を定める告示を含む。次条第二項において単に「命令」という。)又は規則
ロ 審査基準(申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。)
ハ 処分基準(不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。)
ニ 行政指導指針(同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。以下同じ。)

胡桃「そうね。ちなみに、意見公募手続の条文も確認しておくわよ」

行政手続法
第六章 意見公募手続等
(意見公募手続)抜粋
第三十九条 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案(命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。)及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見(情報を含む。以下同じ。)の提出先及び意見の提出のための期間(以下「意見提出期間」という。)を定めて広く一般の意見を求めなければならない。

建太郎「うん。命令等を定めるときに、意見公募手続を経る必要があるんだな」
胡桃「2はどうかしら」
建太郎「間違いだな。次の条文の通り」

行政手続法
(適用除外)抜粋
第三条
3 第一項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)及び行政指導、地方公共団体の機関に対する届出(前条第七号の通知の根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)並びに地方公共団体の機関が命令等を定める行為については、次章から第六章までの規定は、適用しない。

胡桃「第六章 意見公募手続等も適用除外になることを押さえておくのよ」
建太郎「OK」
胡桃「3はどうかしら」
建太郎「正しいな。第三十九条にも、広く一般の意見を求めなければならない。とある通り、だれでも意見が提出できると」
胡桃「4はどうかしら」
建太郎「間違いだな。やむを得ない場合は期間の短縮も認められていると」

行政手続法
(意見公募手続)抜粋
第三十九条
3 第一項の規定により定める意見提出期間は、同項の公示の日から起算して三十日以上でなければならない。

(意見公募手続の特例)抜粋
第四十条 命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、三十日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、前条第三項の規定にかかわらず、三十日を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては、当該命令等の案の公示の際その理由を明らかにしなければならない。

胡桃「5はどうかしら」
建太郎「意見がなくても公示は必要だよな」

行政手続法
(結果の公示等)抜粋
第四十三条 命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布(公布をしないものにあっては、公にする行為。第五項において同じ。)と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければならない。
一 命令等の題名
二 命令等の案の公示の日
三 提出意見(提出意見がなかった場合にあっては、その旨)
四 提出意見を考慮した結果(意見公募手続を実施した命令等の案と定めた命令等との差異を含む。)及びその理由

胡桃「ということで答えは」
建太郎「正しいのは3だな」


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