2019年09月14日

行政法1−71 行政不服審査法 行政書士試験過去問 2011年問14

次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1、行政不服審査制度では、国民の権利利益の救済を図ることを目的としているので、同法に基づく不服申し立てを行うことができるのは、日本国籍を有する者に限られる。

2、行政不服審査制度は、行政権自身が自己の行為を見直す仕組みなので、行政権の活動に違法な点があると知った者は、誰でも、当該違法についての不服申し立てを行うことができる。

3、行政不服審査の代理人となるには、法定の資格が必要とされるので、不服申し立ての代理人は、当該資格があることを書面で証明しなければならない。

4、申立人について、補佐が必要とされることがあるので、審理員は、申立人から口頭意見陳述について、補佐人を同行したい旨の申し出があった場合は、これを許可できる。

5、行政不服審査制度は、行政の適正な運営を確保することを目的としているので、不服申し立ての結果によって、行政運営の影響を受ける可能性のある関係行政機関は、当該手続きへの参加を申し立てることができる。



建太郎「むむっ。条文を覚えているかどうかの問題だな」
胡桃「そうね。簡単でしょ」

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2019年08月27日

行政法1−70 行政不服審査法 行政書士試験過去問 2008年問14

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、行政上の不服申し立ての道を開くことは、憲法上の要請ではないので、この制度を廃止しても、憲法違反とならない。

2、明治憲法下で、行政上の不服申し立てを定めていた訴願法は、行政裁判法と同時期に制定され、これと同時に廃止された。

3、行政不服審査法は、行政事件訴訟法とともに戦後改革の一環として現行憲法の制定と同じ時期に制定された。

4、憲法は、行政機関が裁判を行うことを禁止しており、裁判手続きに類似した行政上の不服申し立てを整備することによって、地方裁判所における審級を省略することは許されない。

5、憲法による法定手続き保障の趣旨は、行政上の不服申し立ての手続きにも及ぶので、その手続きにおいても、口頭弁論主義が原則とされている。


建太郎「むむっ。これは法律というよりも歴史の勉強?」
胡桃「テキストを読んでいれば、知っていて当然の話ばかりよ」
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2019年08月22日

行政法1−69 情報公開法 行政書士試験過去問 2006年問26

Aは、行政庁Bに対して、情報公開法に基づいて、行政文書の情報公開請求を行ったが、BがAの請求に対して、一部不開示決定をした。Aは、異議申し立てか情報公開訴訟を検討している。
次の記述のうち、正しいものはどれか。

1、異議申し立てに対して、Bは、当初の一部開示処分は誤りであり、全部不開示とするのが妥当と判断した。この場合は、Bは当初の一部開示決定を取り消して、全部を不開示とする決定を行うことが出来る。

2、Aは、異議申し立てを提起するか、取消訴訟を提起するかを自由に選択することができるが、一旦異議申し立てを行った場合は、異議申し立ての結論が出るまで、取消訴訟を提起できない。

3、非公開決定の取り消し訴訟において、当該行政文書が書証として提出された場合は、非公開決定の取り消しを求める訴えの利益は消滅する。

4、行政文書の開示請求権は、Aの一身に専属する権利とは言えないので、Aの死亡後も、当該行政文書の非公開決定の取り消しを求める訴えの利益は消滅しない。

5、Bは、非公開決定理由書において、付記された理由以外の理由を取消訴訟段階で主張することも認められる。


建太郎「むむっ。これは難しくないか」
胡桃「基本的な判例を知っているかどうかの問題だわ」
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